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成年後見制度によるサポート

法定後見制度とは?

成年後見人は、あくまでも本人の代理人であり、本人の様々な権利を護るために本人に代わって行う立場にあります。このため、「その人らしい生活の実現(=身上覧護)のために、持っている財産をどう活用するか(=財産管理)という視点が求めらております。 判断能力の低下に応じ、次の3類型があり、本人の家族等が家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が支援します。

類型 内容
後見 判断力を欠いている人を対象とします。 (一人では日常的な買い物もできない。重度の認知症で常に援助が必要な状態。)
保佐 判断能力が著しく不十分な人を対象とします。 (日常的な買い物はできるが、不動産の売買、自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為は一人ではできない。しばしば物忘れがあるのに本人の自覚がない状態。)
補助 判断能力が不十分な人を対象とします。 (重要な財産行為を一人でするには不安がある。物忘れがあり、本人にもその自覚がある。)

法定後見開始の流れ

  • 診断書の入手
  • 家庭裁判所に対する申し立て (申立書の作成説明書の添付)
  • 家庭裁判所調査官による面接
  • 審判の送達
  • 審判確定
  • 後見登記

成年後見人の業務

身上監護

  • 福祉サービス利用等の契約の締結や解約、費用の支払い、認定調査の立会い、苦情申立て
  • 医療契約の締結

財産管理

  • 財産(預貯金等の動産・不動産)の管理、売却、賃貸借契約の締結
  • 住居に関する契約、賃貸借契約の締結
  • 権利証・実印等、重要書類の保管、ならびに遺産分割、相続の承認や放棄
  • 年金などの社会保障給付の受領手続き、保険契約の締結・変更・解約など
  • 税金・高熱水料費等公共料金・保険料等の定期的支払い
  • 日用品以外の生活に必要な物品の購入

成年後見人ができない行為

成年後見人は、次の行為をすることができません。

  1. 結婚や酸好、養子縁組などの一身専属的な権利の代理行為
  2. 医的侵襲(手術等生命・身体に危険を及ぼす可能性のある医療行為)を伴う医療行為に対する同意など

また、次の行為は、成年後見人の職責の範囲外ですので、これらの場合は、地域の他の支援者と連携して本人を支援することとなります。

  1. 施設入所等に当たり、身元保証人や身元引受人になること
  2. 実際に介護を行うなどの事実行為など