障害年金、成年後見人、社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・就業規則なら、社労士ひらお事務所へお任せください。

業務内容

障害年金相談、裁定請求のサポート

高い倫理性が要求され、社会保険及び労務管理のプロとしての資格である「社会保険労務士」、年金にも詳しい「年金アドバイザー」の資格を持つ代表、介護福祉士および介護士として介護の現場を経験し、専門家として「介護専門支援員(ケアマネージャー)」のライセンスおよび実績を有するスタッフが皆様のサポートをさせていただきます。

成年後見制度による支援

成年後見人は、あくまでも本人の代理人であり、本人の様々な権利を護るために本人に代わって行う立場にあります。このため、「その人らしい生活の実現(=身上覧護)のために、持っている財産をどう活用するか(=財産管理)という視点が求めらております。 判断能力の低下に応じ、次の3類型があり、本人の家族等が家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が支援します。

任意後見制度による支援

成年後見人は、あくまでも本人の代理人であり、本人の本人の判断能力がまだあるうちに後見受任者を決め契約を締結しておいて、その後本人に判断能力が無くなったら後見受任者が成年後見に制度です。 障害年金、介護保険等のご相談を受け私どもに任せていただけるような場合、契約に基づきサポートをさせていただきます。

企業運営に関するサポート

これまでの直近の14年間においては、生産工場の責任者として6年間、役務提供型構内関連産業の事業運営及び支店業務の責任者として8年間勤めてまいりました。 事業における経営資源は「人」「もの」「金」と言われておりますが、その基本にあるものは労働者に対する安全衛生の確保であります。身体的な安全衛生から精神的な面での安全衛生まで幅広い分野で安全衛生の確保が企業において要求されてきています。 生産現場における品質管理、安全管理、環境管理、コスト管理等幅広く取り組んできた事例を活かし、安全衛生に関する組織的な取り組みについてアドバイスを行います。