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日本年金機構から国民年金の特別催告状が届いて、びっくりして年金事務所に駆け込んでこられる人がけっこうおられます。 年金機構は、国民年金保険料の未納者への対策として国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に 特別催告状を送付しています。 その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って 財産を差し押さえることになっています。 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度があります。 2年1ヵ月前までさかのぼって免除等の申請ができますが、免除等の申請が遅れると、万一、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。 免除等の申請は、すみやかに年金事務所に出かけて 相談しましょう。