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厚生年金基金は、国に代わって支給する厚生年金の「代行部分」と各基金独自に「プラスアルファ」部分を上乗せして支給し、老後の所得保障をより充実したものにしようとして発足した制度です。しかし平成26年4月以降は基金の新設が禁止され、平成31年3月までの5年間の時限措置として早期の解散もしくは他の企業年金への移行が促進されています。 そのため「解散」とか「代行返上」という言葉を聞くことが多くなりました。 厚生年金基金が解散し、厚生年金の一部を肩代わりしている「代行部分」を国へお返しすることを「代行返上」といいます。 代行返上をしますと、報酬比例部分の年金は日本年金機構から支給されます。「プラスアルファ」部分に資産が残っていれば一時金として分配されるか、年金として基金(企業年金)から支給されます。 平成31年4月以降は、年金支給に必要な積立基準を満たしていない基金は、国から解散命令が発動されることになりました。