障害年金、成年後見人、社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・就業規則なら、社労士ひらお事務所へお任せください。

事業所名
社会保険労務士ひらお事務所
所在地
東京都大田区西糀谷4-2-3 MAP
業務内容
  • 障害年金相談・裁定請求のサポート
  • 成年後見制度による支援
  • 任意後見制度による支援
  • 企業運営に関するサポート
(労働保険・社会保険の各種手続き、労務管理コンサルティング、就業規則の作成、助成金申請等)
電話番号
03-3742-4354
FAX番号
03-3742-4354
URL
http://sr-hirao.com
お問合せ
info@sr-hirao.com

社会保険労務士は、年金・医療・介護など社会保障制度の専門家です。

当事務所は『障害年金』『成年後見人』の仕事や『地元の企業様の事業運営』に関するアドバイス等を中心にさせていただいております。  主に地元の皆様、地元の企業様に限定したパートナーとして誠意をもってサポートさせていただきます。  地元の皆様、企業様に限定し仕事の範囲を特化してサポートすると、

  • お客様の金銭面での負担を減少できます。
  • お客様の意思を頻繁に確認でき、想いを正確に把握できます。
  • 仕事の範囲を特定することから、専門的なアドバイスができます。

という特徴があります。 大田区の皆様、大田区の企業様から頼られる社労士として評価されるよう、誠意をもってサポートさせていただきます。

業務案内

インフォメーション

配偶者加給年金の返還金が発生すると大変です!(2021年7月4日 日曜日)


生計維持していた配偶者が65歳未満の場合 、20年以上厚生年金に加入していた人に配偶者加給年金が加算されます。但しその配偶者が20年以上厚生年金に加入していて厚生年金を受給できる場合は除かれます。受給権があるにもかかわらず配偶者が厚生年金を請求しないでいる場合、加算された加給年金の返還を求められる場合があります。大きな金額を返還することになるので65歳未満の特別支給の老齢年金は速やかに手続きをしましょう!

老齢年金請求相談の予約について(2021年5月24日 月曜日)

年金事務所の予約は結構混みあっており、予約申し込み日から1か月後になることも珍しくありません。しかし、新しくインターネットに予約が出来るようになりました。ただし日本年金機構から送付されてくる老齢年金請求者書がある方になります。始まったばかりのため予約が取れ易くなっています。該当の方はぜひ予約してみましょう!

65歳になり年金のハガキが届きました どうすればいい?(2021年1月22日 金曜日)

「65歳になりました。月の初めに年金機構からハガキの入った封筒が届きました。65歳からの老齢年金についてのようですがどのようにしたら良いでしょうか?」との問い合わせを受けることが多くなりました。主に事業の経営者で社会保険の保険料を支払い、過去に年金請求をしたにもかかわらず65歳まで年金が受け取れていない方です。専門用語で「在職老齢年金」と言われますが年金見込み額について知りたいと年金事務所に行かれることをお勧めします。

児童扶養手当と障害年金との併給調整(2020年10月3日 土曜日)

児童扶養手当を受けている人が障害年金の請求で相談に来られたことがありました。現在、障害年金を受けられるようになると児童扶養手当が全額支給停止になります。相談者は上乗せで障害年金を受け取れると考えていましたが、やむを得ず年金請求を諦めました。令和3年3月から児童扶養手当の一部分を受け取ることが出来るように法改正がなされています。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金について(2020年9月28日 月曜日)

65歳前に受け取れる老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)について尋ねられる場合が時々あります。生まれ年によって、また男女別によって受給開始年齢が異なります。緑色の大型封筒に入った書類が届いたら、時効により年金が受け取れなくなる場合があるので年金事務所へぜひご相談に行きましょう!

障害年金と老齢年金の選択について(2020年8月15日 土曜日)

障害年金を受けている人が老齢年金の受給権が発生すると、65歳まではどちらか一つの年金を選択すことになります。老齢年金については障害者特例という措置を受けて障害年金よりも高額になる場合があります。この場合、課税・非課税、年金生活者支援給付金、行政の福祉手当、企業年金、健康保険料、住民税、所得税、医療費等がどうなるのか把握し、収入と支出を総合的に比較して判断しないと実質手取りが減額となるとなる場合があります。少し要注意です。

新型コロナ禍による年金受給への変化について(2020年7月12日 日曜日)

新型コロナの感染者数が減少せず、まだまだ落ちつくまでは時間がかかりそうです。最近は、仕事が無くなり収入が途絶え、老齢年金を早く受け取りたいがどうしたら良いかという方の相談が増えているように感じます。また、外国籍の人が自国に帰国するため、脱退一時金を請求する方も増えているように感じます。このような選択をするとどのような制限があるのか、思わぬ勘違いをしないように知っておくことが重要になります。ぜひ、年金事務所で一度相談しましょう!

年金法の改正で恩恵を受ける人は?(2020年6月13日 土曜日)

今回の年金法の改正で恩恵を受ける人は一体どのような人でしょうか? 2年後の法改正実施で働きながら年金を受け取る人が主な対象になります。今年度以後、特別支給の老齢厚生年金を請求される女性の方や男性の方も、「年金の減額される金額」や「65歳以後の1年毎の年金額の見直し」が該当します。ぜひご自身のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか?

年金改革法が今国会で成立しています(2020年6月6日 土曜日)

その1)からその6)までご説明してきました年金改革法が今国会で5月29日に成立しています。2022年4月から2024年10月にかけて逐次実施されます。社会保険の加入者が増えるということは、企業側にとっては社会保険料の負担が増えます。法律改正に伴う対象企業は新型コロナの影響が甚大な中小企業が多いことが想定されますが、是非ともこの難関を乗り越えて頂きたいと思います。

その6)60歳以後も「自分年金」ができます (2020年5月30日 土曜日)


公的年金だけでは老後が不安と思っても、60歳以後に厚生年金を増やすことはなかなか難しいです。そんな時に頼りになるのは「イデコ」という個人型確定拠出年金です。自分でお金を積み立てて、運用する、いわば「自分年金」です。現在は加入上限が59歳でしたが、64歳までに引き上げられます。節税効果もあります。老後資金を増やすために、働きながら60歳代でも利用できる有効な制度です。

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